あらすじ

本稿は、11月3日のアメリカ中間選挙において共和党が上下両院とも惨敗したことを受け、残る約2年の任期でトランプ大統領がどのような行動に出るのかを考察した論考です。 筆者はまず、今回の敗北の背景に関税政策や「イラン戦争」による物価高、そして「戦争をしない大統領」という公約違反への国民の強い反発があると分析しています。上下両院の主導権を民主党に握られ、議会運営が厳しくなるなか、トランプ氏は自己保身と「歴史的レガシー(政治的遺産)作り」に大きく舵を切ると見ています。 具体的には、首席補佐官の交代や、イラン戦争の責任をヘグセス国防長官に押し付けて弾劾の「生贄」にするといった政権内の人事刷新・責任転嫁を図りつつ、バンス副大統領の離反や一族の利益相反疑惑などの火種を抱えていると指摘しています。 そのうえで、内政での失点を取り戻すために「外交」と「軍事」で成果を急ぐと予測しています。外交面では「朝鮮戦争の平和条約締結」「北朝鮮の核保有事実上承認」「ウクライナ和平」「中国との合意」に加え、ベネズエラ介入を通じたキューバへの圧力やパナマ運河の管理権奪還など中南米(「アメリカの裏庭」)での成果作りを模索し、軍事面ではAI(人工知能)を駆使した作戦によってイラン戦争の早期勝利を狙う可能性に言及しています。 最後に筆者は、失地回復を焦るトランプ氏が予測不能で危険な行動に出ないよう強く警鐘を鳴らしています。

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カクヨム2026/11/13
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