本作は、消費税減税や給付金をめぐる議論を出発点に、国民の購買力を基準とした新しい財政運営を提案する政策エッセイである。物価に所得が追いつかない時期には負担を軽減し、経済成長や実質可処分所得の回復後に税率を見直す仕組み、国民負担率の上限設定、政府統計を税制調整に活用する制度を論じる。 さらに、現場で20年以上働いた人材を10年間限定で官僚に登用し、任期後は元の業界へ戻す人材循環制度を提案する。行政と現場を往復する人材によって、画一的な政策を防ぎ、制度の効果を現場から国へ継続的に還元する仕組みを描く。国民を単なる財源として扱うのではなく、まず国民の購買力と生活を守り、その結果として国も豊かにするべきだと訴える提言である。