◆事業活動に伴う契約書について、契約類型ごとに、改正民法の影響と見直しが必要な契約条項がわかります。◆条項ごとに、変更の要否・方法や契約実務における留意点を解説しています。◆企業実務の視点から、一般条項だけではなく一方当事者に有利になる特約条項も取り上げています。