共同通信の調査では政府が資源の節約や省エネ強化を「呼びかけるべきだ」とする回答が７０.５％に上り、国民の間ではエネルギー不足に関して不安感が大きく広がっています。 実際に建設業の受注停止や各種パッケージが白黒になったりするなど様々な影響が出始めています。 しかし、高市政権では「年末まで供給確保の目途は立っている」とし、何か特別なことをしてくれる気配がありません。 今回はどうしてこの状況下で何もする気が無いのかについて３回に分けて個人的な分析を述べていこうと思います。