２６年６月７日の共同通信の記事では誹謗中傷動画を作ったと思われる会社社長が『２月の衆院選でも、首相を含む与野党約５０人の陣営から対立候補に関する動画などの作成を頼まれ、うち２０人に協力した』『いずれも無償で請け負い、広告収入も得ていない』と衝撃の証言がありました。 今回は「２０人に協力しながら無報酬」という怪はどうして起きるのかなどについて個人的な意見を述べたいと思います。