本提言は、ホルムズ海峡閉鎖と原油高騰がもたらす極限の国家危機に対し、憲法前文に刻まれた「平和生存権」及び「安全生存権」を根源的根拠として自衛隊派遣の合憲性を導き出すものである。 国際社会の信義が破綻した現状において発動される「緊急生存権」は、個別条文（９条・２５条）の形式的拘束を凌駕する最高法規の根源的力である。最高裁の「生命の尊厳」判決が示す「一人の生命は地球より重い」という哲理を援用し、不作為の罪を排した断固たる行動を促す。 さらに、自国の生存維持のみならず、紛争域における人道的支援を「緊急生存権」の普遍的側面として定義し、海上保安庁を吸収・改組した「国家安全保障軍」創設を柱とする抜本的憲法改正を提言する。