２０２５年１月２０日、第二次トランプ政権が始まりました。 第一次トランプ政権時、トランプ大統領は過激な発言を繰り返してはいましたが、実際はそれほど常識外れな政権運営を行わなかったので、「今回もそうなるのではないか？」とする楽観的な予想をする向きが多かったようですが、その予想に反して、トランプ政権はまるで“全方向に対して喧嘩を売るかのような”過激な政策を展開し始めてしまいました。正直、「本当にやりやがったよ、こいつ」なんて印象です。 が、それから直ぐにアメリカは方針を曲げ、一部の追加関税実施を９０日間延期すると発表しました（日本の自動車など、そのままの関税もあります）。朝令暮改が常のトランプ政権であってもこれを予想していた人は少なく、いきなりの方針転換に様々な憶測（“取引を有利にする為”という予想が最も現実的でしょうか？）が飛び交いましたが、追加関税によってアメリカが受ける損失を考えるのなら当然でしょう。この一連の流れについて、一部トランプ政権を庇う論調もありますが、批判的な意見が多勢のようです。 ――ただし、トランプ政権側の言い分ももちろんあり、「関税をかけたくなる」事情もあるのだという点には理解が必要でしょう。 このエッセイでは、タイトル通り、主に地政学の観点からトランプ政権の問題を述べるつもりでいますが、その前にまずはその点から説明していこうと思います。