立憲民主党の野田代表と枝野元代表は「減税による次世代への負担つけ回しは避けるべきだ」と主張し、枝野氏に至っては「もし代表が減税否定方針を変えるなら、支持はできない」とまで発言しています。 それに対して、立憲民主党の公約に関する会議では４０人余の立憲民主党の議員の８割は物価高、トランプ関税に伴い減税の声を上げています。 今回は立憲民主党が「再び分裂」しそうなことと、今国会の「法案に対する採点」について個人的な視点で見ていこうと思います。