24万人の反対署名が集まったものの、「共同親権」を可能とする民法などの改正案が5月17日、参院本会議で可決、成立した。 別居・離婚後の「共同親権」が導入された場合、子どもや同居親だけでなく、子どもに関わる学校や保育・福祉、心理、法律関係者にどのような影響を及ぼすのだろうか。各専門家の論考、そして離婚を経験した子どもと同居親の声をあわせて、問題点を提示する。