地方分権（地域主権）改革により、自治体は自らの工夫と責任により法務行政を推進していかなければならない。そのための知恵を与えるのが「政策法務」である。分野の第一人者である著者が、長年の研究成果の体系化を試み評価されたテキスト待望の改訂版。