少子高齢社会は、経済成長にとって大きな困難をもたらす。人口減少で消費需要が減る一方、労働人口が減って生産面でも縮小していく。また、団塊の世代を中心に年金の支給額、医療費や介護費も大幅に増えていく。国の財源も不足すると懸念されていることから、「社会保障を減らすべき」というのが常識だ。本書では、そうした考えの誤りを指摘し、年金、医療、老人介護、育児・支援などの充実が経済成長につながるメカニズムを示す。