日本は「企業別労働組合」
U.Sなどの海外では「産業別組合」
が主な労働組合の形態となっているが、
特に企業別労働組合である日本に於いては、
企業が消滅すれば、当然に労働組合を消滅することとなり、
昨今では、企業側に対して何も言えない体質となっており、
ただ、賃上げ活動の時期だけ企業側との労使交渉をする
だけの機関となっている。

労働組合の本来の存在意義とは、
労働者の仕事やそれに付随する生活を、いかにより向上させる
ことが本来の機能であり、現在はただ企業側に寄り添っているだけの
機能しかなく、労働者に「パワハラやセクハラ」等の問題が発生
しても沈黙を貫いている労働組合の割合はほぼ大多数である。
勤務先の総務部門や労働組合に問い合わせをされた労働者の方々も
少なからず存在していると思うが、
「労働組合員としての組合費」が毎月給与より自動的に天引きされている
ことに納得のいかない労働者が存在していて、
企業総務部門や労働組合側より、
「正社員＝組合員」なので、「組合からの脱退＝正社員ではなくなる」
という間違った返答が返って来ているケースもあろうかと、
また専門用語で、「オープンユニオン」「クローズドユニオン」
などと返答が来ても気にする必要はありません、


上記の様な事態を見かねて、今回の小説を執筆するに至った次第です。

その理由として、
①採用時に交わした雇用契約書の内容に労働組合への強制加入と記載があるか
②就業規則にその旨の記載があるか

上記２点を確認して頂き、納得できる返答が無き場合に於いては、
労働問題に長けた弁護士の方々も多数いらっしゃいますので、
相談そしてその先の訴訟という方向性を考慮し、
自分なりの行動を取って頂ければ、良い結果を得るであろうと思っています。

以上、労働組合委員長の経験から一言述べさせて頂きました。
（現在の訴訟当事者に勤務の頃の話です）