経営会議とは代表取締役を含む全ての取締役が参加して

①中長期事業計画に対する推移
②現状の把握と具体的に数値化して可視化
③現状に対する今後の企業の戦略方針と対策

上記３項目は必須内容の会議であり、
当然にそれに当たっては客観的数値としての根拠が必要となる。

①純資本金額
②粗利益
③固定または変動原価
④純利益
⑤限界利益
⑥販売費・宣伝費
⑦固定費（人件費等）

最低限上記７項目についての基本的知識を備えた者が出席する会議であり、
そうでなければ企業の最高位に位置する会議とは言えず、
そこでの適切な判断を要する取締役を専門的職位に位置付けしている
（玄人集団と呼称する場合もある）
商法（会社法）にある取締役（監査役を含め）その存在を法的化している。

要するに、

「最低限の専門的経営知識を備えよ」
「専門職位としての経営責任を備えよ」

その会議にての判断が企業の存続及びそこに働く従業員の安定した生活を
決定する重要な会議である。
誤った経営判断は許されず、当然その会議に於いて発言権のある取締役については
商法（会社法）に準じて、株主からの追及を免れる権利は、

任務懈怠責任
取締役は、その任務を怠ったときは、株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負います（423条1項）。
したがって、取締役の行為によって会社に損害が発生した場合には、当該取締役は会社に対して損害賠償責任を負う可能性があります。


上記の場合のみとなるため、よって損害賠償責任は免れないこととされている。

また、質問者の返答にて、

「～の販売不振のため」等の返答は確実に的を得ていない一般的見地からの抽象的な内容に過ぎず、

客観的にみても

「役不相応は否めない」ところである。

その点に付き
「具体的にどの分野で上記７課目のどの数字の増減により、現状に至っている」

という、「より客観的に数値化可能な意見内容」が出て、初めて経営会議としての出席範囲と
すべきところが法的観点から見てもそうあるはずであるが・・・？