「建築」「不動産」「店舗・営業」「医療・健康」「学校・教育関係」「環境・観光」「福祉」「墓地・霊園」の８つの業界に関して、弁護士が顧問企業から受けるであろう法律相談のうち条例が絡むもの（規制、許認可関連など）について、参照すべき法律及び条例をチャートの形で示す。そのうえで相談内容に含まれる論点等を解説し、弁護士が顧問先へ法的助言を行うにあたっての留意事項を明らかにする。