「消滅可能性」をマスメディアは報じています。こんなの解かり切っている話ですし、２０００年ぐらいには、有識者（それなりに知恵のある者）なら気付いていた事でしょう。何をいまさら感と危機感煽って対策なしでは、真逆の効果しか得られないと思うので一筆記載します。基礎自治体の首長、議員、職員からすれば「真面目に仕事しているのに腹が立つ」と思う方も多いのではないでしょうか。「無理な事を指摘して何の意味があるのか？」政府や経済界に対して、基礎自治体の裁量を増やしたり、仕送り額（地方工場やオフィス）を増やす提言なら、少しは意味があるとは思いますけどね。「口は出すが、金は出さす、強い者には歯向かわず」だと、「いらない」とか「腹が立つ」となって分断を生み出す効果しかないですよね。こういう人間、平成から令和になり更に増えるでしょうね。