日本は戦後から現在に至って米国経済を主軸に発展してきた。
その反面、1985年に起きた日航ジャンボ機墜落事故や福島原発事故といった事態に
政府は米軍の手を借りず、国内で処理を行ってきた経緯がある。
また、ミサイル防衛システムといった巨額投資に対してイージス艦やPAC3の役目は直接、
国民を守るための道具ではない。
更に新興国への投資や災害支援も巨額だ。

こういった事例を初めとする様々な政府の対応に恐らく、半数くらいの国民は政府に
騙されたという感情を持っていても不思議ではない。

実は日本は戦後から米国に対して要請した事例は少ない。
特に戦後処理で食料物資の供給を米側から打診されたものに対しても拒否しており、当時に供給を要請したものは実質的には脱脂粉乳だけである。
この脱脂粉乳の要請自体は日本側が要請したものであり、牛乳を提供しようとした
米政府からは寧ろ奇妙に思われた程だと言われる。
理由は欧米食文化の浸透抑止と国家予算で捻出できなかった為だと言われている。
近年まで、麦より米の方が補助金が圧倒的に有利だったのも米文化保護の観点があると言われている。

では、なぜそういった方向に向かうのか。
その事例を交えて考査していく。