※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 今号の特集「空き家の活動3原則」は、この厄介物・空き家を地域資源として活かすための特集。コロナ禍を経て地方へ移住したい人が増えている。前号の特集で取り上げた「小さい農業」を増やすためにも必要なのは住まい。そうした中には、空き家を利用して暮らしたい人も多いのだが、受け入れる側の態勢がまだまだ追いついていない。一歩先を行く自治体は「空き家バンク」を充実させ、空き家活用コーディネーターのような担当者を配置している。だが今回の特集でとくに注目したのは、旧村エリアなどの地域単位で、むらの空き家を管理する組織を立ち上げたり、空き家活用の活動を始めたりする事例が増えていることだ。放置空き家にしないために大事なのは、所有者が住まなくなったとき、できるだけ早く買い手や借り手を見つけること。それには、草刈りなどを請け負いながら高齢者世帯と日常のつきあいを深めておくことが大事。また移住したい人が現われたら、面談などで互いの意向を確認し、むらと移住者を結びつける。家を残して地元を離れた人から家の管理を有料で請け負う事例もある。こうした活動を地域運営組織(RMO)が行なうところも出てきた。本誌ではこのところ農村RMOの動きを誌面で取り上げているが、今後は空き家管理もコミュニティビジネスの一つに位置づける農村RMOが増えそうだ。