財閥企業の業績が振るわず、国民の実質賃金が下がり続け、内需を逼迫させている。もはや火の車の韓国経済を対岸の火事として捉えてはならない。日本企業は、技術投資をせず、中長期的な製品開発を繰り返し競争能力を失った韓国企業を反面教師にするべきである。韓国が先進国になれなかった理由を明快に解説する。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2015年6月号掲載記事を電子化したものです。（※ページ数は、680字もしくは画像1枚を1ページとして数えています）