消費税が増税されると本当に社会保障は充実するのか。現在わが国の社会保障給付費は、GDPの約４分の１にあたる１１０兆円を超える規模に達しており、年間３～４兆円というペースで急増している。消費税率の引き上げの効果は３～４年で消失する計算となる。年金・医療・介護・子育て支援など、「少子高齢化」日本を暮らす人々の不安は拡がる一方だ。社会保障財源の現状を具体的に改善する議論と給付の抑制・効率化策も提言する。（講談社現代新書）