昭和10年の天皇機関説事件を梃子に、文部省が火中の栗を拾うようにして本格的に乗り出した国体明徴政策。文部官僚伊東延吉を軸に進められたこの政策は、様々な問題をはらみながらも、昭和12年の『国体の本義』発行よって世間の耳目を集めることになる。従来はイデオロギー批判が主であった主題を、近代的な官僚制の一政策として捉え直し、思想の政策化過程を克明に明らかにすることで、日本的官僚制の宿痾をえぐりだす研究書。