今の日本の政治家は国民個人の手取りが増える政策（１０３万円の壁上昇）については「財源」を求めています。 しかしながら、企業に対する減税（補助金含む）については全く「財源」については議論されていないという歪（いびつ）なことになっています。 今回は法人減税などの大企業優遇策がいかに国民にとって効果が薄いかについてデータを集めてみましたのでどうぞご覧ください。