取材歴20年以上の記者が、日本の通信産業の史上最大の転換点に迫る！ 渾身のノンフィクション！ 低迷にあえぐ日本企業を象徴する存在である、NTT―― 売上13兆円、従業員34万人を誇る大企業でありながら、優秀な人材を巨大テック企業に引き抜かれ、「GAFA予備校」と揶揄（やゆ）され、時価総額ランキングでもアップルやグーグル、アマゾンなどに大きく水をあけられている。 そんなNTTが、再び世界で戦うために、生まれ変わろうとしている。 事業領域を電話からシステム構築、再生可能エネルギー、データセンター、デバイス製造、宇宙開発などへ広げ、さらには、電力効率が従来の100倍となる次世代情報通信基盤「IOWN（アイオン）」で勝負をかける。 攻めるNTTが繰り出した一手が、NTTを縛る特殊な法律である「NTT法」の見直しだ。 この法律は、NTTが公共のために存在することを義務付け、国内の通信産業の基盤となっている。 NTT法を見直し、あわよくば廃止に持って行こうとするNTT。これは、NTTの「叛乱（はんらん）」ではないのか―― 「年の瀬が迫る2023年12月末、筆者は国内有数の34万人の従業員を抱える企業のトップ、NTT持ち株会社の島田明社長と向かい合っていた。 そこで聞いたのがこんな言葉だった。 『普通の会社になりたい。普通の会社になるべきです』」 ――本文より