政倫審に出席要求をした自民党議員４４人が全員「出席の意向が無い」ことを伝えました。 そんなふざけた情報の中、同２１日に岸田首相は全ての企業に対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を突如として施行規則を改正して決定しました。 自分たちは説明責任を果たすことなくお金を「猫糞」し、民間に対しては負担を増やすという状況を胸に刻んでいただければと思います。