２月８日の報道はあまりの詭弁に怒りで頭に血が上りました。 国民１人当たり月５００円弱の少子化対策の支援金を徴収するというのに、岸田総理は「実質的な負担は生じない」としています。 さらに詳しく試算してみれば「月５００円」ではないことも分かっています。 あまりにも国民を馬鹿にしている「言葉遊び」と本来行うべき増税の部門を今回見ていこうと思います。