時事通信社の世論調査（１０月６日から９日調査）で岸田内閣の支持率が発足以来最低の２６．３％に下落し、自民党の支持率（２１％）と合わせた「青木の法則」で「５０」割れもしました。 これは政権にとって危機的な状況を示しています。 また、衆参の補欠選挙でも芳しくないことから“方針転換”を迫られることは間違いないです。 しかし、岸田内閣の「狂気のロジック」によって更なる「増税メガネ」発動の危険性もあるのでそのことについて今回は見ていこうと思います。 どうぞよろしくお願いします。