アベノミクスのなかでも賛否両論分かれる公共事業政策。土木工学の専門家は、地震発生を「織り込んだ」国家事業が必要だと説く。その科学的根拠とは。

※本コンテンツは月刊誌『Voice』2014年3月号掲載記事を電子化したものです。（※ページ数は、680字もしくは画像1枚を1ページとして数えています）